創業融資 ソーシャルビジネス支援資金 ポイント 

 横浜関内の会計・税理士事務所であるオリナス・パートナーズです。オリナス・パートナーズでは、スタートアップ、開業して間もない方々へ、日本政策金融公庫の創業融資のサポートを行っております。今回は、NPO法人、介護サービス事業、保育サービス事業(保育園、幼稚園)、地域ビジネス等を始める予定の方々を対象とした、「ソーシャルビジネス支援資金」をご紹介します。

ソーシャルビジネス支援資金 対象

対象者は、

①NPO法人

②NPO法人以外で、保育サービス事業、介護サービス事業等を営む方々※1、社会的課題の解決を目的とする事業を営む方々※2

になります。

※1.老人福祉・介護事業、児童福祉事業、障がい者福祉事業等が該当します。

※2.社会的課題の解決というと曖昧で分かりづらい表現ですが、地域ブランドの確立、商店街の活性化、過疎化対策といった地域活性化、途上国支援など、幅広い概念ですので、予想以上に該当する方々・企業が多いのではないかと考えられます。

ソーシャルビジネス支援資金 概要

 融資限度額が担保なしで4,800万円、創業融資の場合は担保なしで3,000万円(うち運転資金が1,500万円)になっています。

ソーシャルビジネス支援資金 メリット

 他の創業融資支援制度と比較して、ソーシャルビジネス支援資金が有利な点は、低い利率が適用される可能性があるということです。無担保無保証の創業融資制度において、基準利率が(2.26%~2.85%)に対して、特別利率C(1.36%~1.95%)が適用される可能性があります。

※利率については、平成30年8月24日現在の情報になります。

創業融資を通すためのポイント

 日本政策金融公庫の創業融資の一連の流れについては、こちらをご参照ください。

日本政策金融公庫 創業融資全体の流れ

 また、創業融資を通すためのポイントについては、こちらをご参照ください。

日本政策金融公庫 創業融資を通すポイント

 一定金額以上の自己資金を自らの手で貯めたか、事業計画は合理的であるかどうかがポイントになります。

まとめ

 今回は、ソーシャルビジネス支援資金の解説を行いました。近年、日本政策金融公庫は、ソーシャルビジネス支援資金の融資に力を入れており、融資対象に該当するNPO法人、NPO法人以外の個人・企業の方々は利用を検討してみる価値があると思われます。

 横浜関内の会計・税理士事務所である、オリナス・パートナーズでは、日本政策金融公庫の創業融資の支援を積極的に関わっております。初回相談は無料ですので、お気軽にお問い合わせください。

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