創業融資を受けるべきか 資金調達の考え方

 横浜関内の会計・税理士事務所オリナス・パートナーズでは、創業融資の相談・支援に力を入れております。

 起業して間もない際、ビジネスを軌道に乗せる上で避けては通れない問題として「資金繰り」という問題があります。

 創業時の資金調達として、日本政策金融公庫の創業融資をおススメしていますが、そもそも創業融資を受けるべきなのか(起業時に借入をするべきなのか)を考えていきたいと思います。

資金調達の考え方(起業に対するポリシー)が大切

 大前提として、起業においてどの程度リスクを取るかどうかということは、起業家・創業者次第ということです。自己資金の範囲内でビジネスを行い、自らが設定した資金の枠内でビジネスを行う(自己資金が尽きた時点でビジネスを畳む)ということも一つの考えだと思います。

 人生において、抱えている家庭環境やバックグラウンドによって、リスク許容度というものは変わってきます。

 自己資金という、ある意味設定された枠内で、全力で起業に取り組むということは立派な考えだと思います。

 起業時に借入をすべきかどうかは、起業に対するポリシー次第だと考えます。

 その前提を踏まえた上で、創業融資を受けることのメリット(借金は必ずしも悪ではない)ということをお伝えしたいと思います。

創業融資のメリット 資金ショートを回避

 ビジネスで一番避けなければならないことは、資金がショート(手元の現金が少なくなり、運転資金が不足する)することです。ビジネスが軌道に乗っている状況やビジネスが軌道に乗り始めている段階で、資金が不足することでチャンスを逃すことや、最悪なケースでは廃業を選択せざるを得ないことは非常に残念なことです。

 ビジネスが軌道に乗っている状況やビジネスが軌道に乗り始めている段階で、資金が不足することでチャンスを逃すことや、最悪なケースでは廃業を選択せざるを得ないことは非常に残念なことです。

 起業してみると分かることですが、起業前には想定していなかった出費というものが必ず出てきます。そのため事業計画や資金計画は保守的に考える必要がありますが、手元資金を十分に確保するという意味で創業融資は一つの選択肢になると考えます。

創業融資のメリット 攻めの経営につなげる

 起業してみて当初の想定通り(想定以上)にビジネスが順調に進んだ場合、アクセルを踏むこと(事業拡大へ投資すること)が選択肢になってきます。機動的に広告宣伝や設備投資を行うことで、事業を拡大するチャンスをつかむことが可能になります。

創業融資のメリット 事業計画(資金計画)の立案

 日本政策金融公庫の創業融資を受ける上では、事業計画(資金計画)を立てることが求められます。

 日本政策金融公庫の創業融資を受けるか否かに関わらず、事業計画(資金計画)を立てることは非常に重要です。しかし、創業しようとする方々や創業して間もない方々は事業計画を立てずにビジネスを始める方や、事業計画を立てたとしても非常に粗いものを作成されている方も多いのではないでしょうか。

 私たちは事業計画(資金計画)を立てることで、経営戦略が明確になり起業が成功する可能性が高まると考えています。そのような意味で、創業融資を受けるということは経営戦略を見直す意味で一つの良い機会になると思われます。

まとめ

 今回は、創業融資をするべきかについて、起業に対するポリシーや創業融資のメリットについてお伝えしました。

 創業融資を受けるべきかどうかのご相談については、横浜関内の会計・税理士事務所オリナス・パートナーズへご相談ください。お問い合わせはこちら

 

 

 

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