税理士・公認会計士の鈴木泰浩です。

　創業して間もない際、事業を運営する上で自己資金では資金が不足する場合があります。

　資金調達が必要な場合、日本政策金融公庫の創業融資が一番有力な選択肢になってくると思われます。

　資金調達方法全般については、こちらの記事を参照ください。

　創業・起業時の資金調達方法【日本政策金融公庫の創業融資がおススメ】

　今回は、日本政策金融公庫の創業融資の全体の流れについてお伝えします。

必要資金を把握する

　創業融資を借りる前に、事業の資金計画と現状の資金状況を把握する必要があります。

　資金状況によっては、借り入れをしない選択肢も出てくると思います。

　また、資金計画を立てることで必要な資金を把握することができます。

創業融資の専門家を探す

　創業融資で専門家を利用しないという選択肢もありますが、創業融資に強い専門家を利用することをおすすめします。

　専門家をおススメする理由は、専門家には創業融資に対するノウハウがあるため、融資成功の確率が高まるということがあげられます。

　客観的な視点で、資金調達の規模として妥当なのか、返済計画に無理がないのかを相談することができます。

　また、税理士に相談すると、その後の税金面での相談・コミュニケーションも円滑に進みます。

専門家との打合せ

以下の内容等について打合せを行います。

・事業内容、事業経験

・事業の収益構造

・将来の事業計画

・自己資金

・借入希望額

・税金、カードの滞納状況

創業計画書の作成

　創業融資の専門家は融資を通すためのノウハウを保持していますが、専門家に全てを任せるいわゆる丸投げはおススメしません。

　それは、日本政策金融公庫の担当者との面談は、創業計画書を元に行われるためです。

　自らが創業計画書を主体的に作成すれば、面談できちんと受け答えすることにつながります。創業融資の専門家のアドバイスをもらいながら自らが主体的に作成することをおすすめします。

日本政策金融公庫に資料を提出

　日本政策金融公庫に資料を提出します。

日本政策金融公庫の担当者と面談

　創業計画書を元に面談が行われます。

　創業融資の専門家が同席しても問題ありません。

　申し込み者が一人で面談した場合には、日本政策金融公庫の担当者に熱意が伝わり担当者に好印象を与えるというメリットがあります。

　面談の時間は３０分から１時間です。

担当者の訪問

　日本政策金融公庫の担当者が、申し込み者の事務所や店舗、申し込み者が自宅開業の場合は自宅に現地調査という名目で訪問する場合があります。

審査

　金額に応じて日本政策金融公庫の本店もしくは支店で審査が行われます。

入金

　指定した口座に、振込手数料が差し引かれて入金されます。

東京千代田区の税理士・公認会計士がサポート

　以上が日本政策金融公庫の創業融資における全体の流れになります。

　日本政策金融公庫の創業融資についてお悩みの方は、東京千代田区の会計・税理士事務所オリナス・パートナーズにご相談ください。

　1,000万円未満の融資に関しては、無料で対応します。（税務顧問の契約が前提になります。）

　お問い合わせはこちら

 

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