横浜関内の会計・税理士事務所オリナス・パートナーズでは、日本政策金融公庫の創業融資の支援を行っております。日本政策金融公庫の創業融資を通す上で、４つの要素から検討してみたいと思います。日本政策金融公庫の創業融資を通す上で必要になる４つの要素は、自己資金、事業経験、信用情報、事業計画になります。
自己資金
日本政策金融公庫の新創業融資制度では、創業時において原則創業資金総額の１０分の１以上の自己資金を確認できることが要件となっています。
これは、1,000万円の資金で創業を予定している場合に100万円以上を自分で準備して、残りを日本政策金融公庫で借り入れることを意味します。
自己資金については、創業資金に必要な10分の１だけを用意すれば良いという訳ではなく、多いに越したことはないと考えます。
自己資金が準備されているということは、お金を貸した側からすれば貸し倒れのリスクが軽減されるということになります。自己資金の準備は、きちんと創業に向けて準備してきたという証明にもなります。
なお、自己資金は自らの手で用意するということがポイントになります。
親戚・知人からお金を集めてきて、融資が終わった後にお金を返す（見せ金と言います）といった行為を防ぐために、融資の審査の際には通帳の提出が求められます。
あくまでも自分で資金を集めるということが重要です。
事業経験
融資する側としては、当然のことながら事業が成功して貸したお金を返してくれることを期待しております。
自分が勤めていた会社と同じ業種で創業するなど、知識だけでなく、十分な経験があるかどうかは創業融資の審査の段階でチェックされることになります。
また、一般的に勤務経験を活用される形の創業が最も多く、成功率が高いと言われています。
勤務時代を通して獲得した能力や経験を、融資担当者にお伝えすることがポイントとなります。
信用情報
税金の滞納がある場合や、自己破産されている方は融資を受けることは困難になります。また、クレジットカードの支払い状況も融資の際には確認する必要があります。
事業計画
事業計画は合理的なものか確認する必要があります。5W1Hでは以下のような観点でチェックしてみることが有益です。
①誰が 売上を確保するために、従業員を必要とするのか、家族のみでよいのかが明確になっているか
②誰に 顧客層や立地条件を考慮して、どのような商品・サービスを提供するのか
③何を どの顧客層にどの商品・サービスを提供するのか
④どのように 対面販売、セルフサービス、インターネット販売にするのか、どのような販売方法を採用するか
⑤どこで 業種や顧客層にマッチした立地条件が選択されているか
⑥販売条件は 現金売上か掛売上か、どのような条件で販売するのか
⑦時間は 営業時間はどうするのか
まとめ
日本政策金融公庫の創業融資を通すためには、自己資金、事業経験、信用情報、事業計画の４つが必要となります。
横浜関内の会計・税理士事務所オリナス・パートナーズでは、経営革新等支援機関として日本政策金融公庫の創業融資を全面的にバックアップします。
1,000万円未満の融資に関しては無料で対応します。（顧問契約が前提です。）
日本政策金融公庫の創業融資に関しては、会計・税理士事務所オリナス・パートナーズへお問い合わせください。
関連記事
対応可能エリア 横浜、関内、伊勢佐木長者町、桜木町、新横浜、センター南、センター北、あざみ野、上大岡、戸塚、湘南台、川崎、鶴見、新子安、東神奈川、石川町、山手、根岸、磯子、新杉田、大船、武蔵小杉、保土ヶ谷、多摩川、新丸子、大倉山、綱島、日吉、元住吉、菊名、妙蓮寺、白楽、日ノ出町、能見台、金沢文庫、金沢八景、天王町、星川、二俣川、希望が丘、大和、相模大野、海老名などの神奈川全域、東京、千葉、埼玉
