創業融資のポイント 飲食業

 横浜関内の会計・税理士事務所オリナス・パートナーズです。

 オリナス・パートナーズでは、日本政策金融公庫の創業融資に関するサポートを行っております。

 今回は飲食業における創業融資のポイントをお伝えします。

飲食業の開業資金 どのくらい必要か

 設備資金と運転資金に区分して考えてみます。

設備資金

① 不動産取得費

 保証金(賃貸料の10カ月分程度)、不動産仲介手数料(賃借料の1カ月分程度)があげられます。

② 設備工事費

 内装の工事費、厨房設備の工事費、空調設備があげられます。

③ 什器備品費

 お店の看板、テーブル、椅子、食器関係があげられます。

運転資金

 材料費、水道光熱費、人件費、賃借料、広告宣伝費、通信費等があげられます。

 開業資金としては、毎月発生する運転資金として3ヶ月分は考慮に入れておきたいです。

 

 開業資金がどの程度掛かるか、地域やお店のコンセプトによって千差万別です。

 飲食業は立地によって顧客層が大きく異なるため、立地毎の特性や顧客ニーズを把握した上で、不動産取得費がどの程度発生するのか(どの程度投資できるのか)を考慮する必要があります。

創業融資を通すポイント 飲食業

 創業融資を通す上で基本的な考え方は、以下のリンクをご参照ください。

日本政策金融公庫 創業融資を通すポイント

 飲食業の注意点としては、融資審査の際には、原則的に契約書が必要になっている点です。

 不動産取得費は、開業資金のうち大きな割合を占めますが、不動産取得費については自己資金で賄う必要があります。

事業計画(資金計画)のポイント 飲食業

 事業が初めから上手くいくケースは稀です。

 事業計画は、軌道に乗る前と乗った後で分けて考える必要があります。実際に、日本政策金融公庫の創業計画書においても軌道に乗る前と軌道に乗った後での記載が求められます。

 計画を立てる上で重要なことは、可能な限り細分化して考えていくことです。

 飲食業であれば、平日と休日、昼と夜、夏場と冬場、忘年会(新年会)シーズンなど、各々の条件によって売上は変動していきます。

 可能な限り細分化して計画を立てることが、精度の高い事業計画につながります。

まとめ

 以上が飲食業における創業融資のポイントになります。

 横浜関内の会計・税理士事務所オリナス・パートナーズでは、創業融資の支援を行っております。

 日頃より日本政策金融公庫との連携も図っており、公認会計士・税理士によるきめ細やかなサポートが可能です。

 1,000万円未満の創業融資については無料でサポートを行っております。(顧問契約が前提です。)

 日本政策金融公庫の創業融資に関しては、会計・税理士事務所オリナス・パートナーズへお問い合わせください。

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