創業融資を通すポイント【美容院の開業】

 公認会計士・税理士の鈴木泰浩です。

 起業・創業時のサポートの一環として、日本政策金融公庫の創業融資に関する支援を行っております。

 美容院を開業するにあたって、

 ・開業資金がどの程度必要か分からない

 ・創業融資を通すためのポイントが分からない

 といったお悩みはないでしょうか?

 今回は、美容院の開業時における創業融資のポイントをお伝えします。

美容室の開業資金 どのくらい資金が必要か

 資金がどの程度必要になるか、設備資金と運転資金に区分して考えてみます。

設備資金がいくら必要か

① 不動産関係費

 保証金や不動産仲介料が必要になります。

② 設備工事費

 内装工事費、店内装飾、看板、空調設備などの費用が発生します。

③ 専門機材費

 シャンプー台、ヘアスチーマー、セットイスなどがあげられます。

④ その他

 家電製品(冷蔵庫、電子レンジ、洗濯機)、音響機器、ホームーページ作成費用、PC、プリンター、文房具などが該当します。

運転資金がいくら必要か

 人件費、賃借料、水道光熱費、消耗品費(シャンプー、カラー剤、パーマ液)、広告宣伝費(チラシ作成、ホームーページ運営費)、通信費などがあげられます。

事業計画(資金計画)のポイント

 美容院は開業が容易であるため、比較的新規参入がしやすい業態です。地域によっては、飽和状態にあり競争が激しく、他の美容サービスと差別化を図ることが重要になります。

 どのようなコンセプトで美容院を運営していくのか、美容院のコンセプトによって開業資金は変わってきます。

 開業する美容院の経営戦略に基づいた、事業計画(資金計画)が求められます。

美容院で創業融資を通すポイント

 創業融資を通すための基本的なポイントについては、以下の記事をご参照ください。

【日本政策金融公庫 】創業融資を通すポイント 

 日本政策金融公庫の創業融資では、自己資金は最低1/10確保することが求められますが、融資を確実に通すためには1/3確保するのが理想です。

 借入額が大きいということは、今後の支払利息が高額になるということでもありますので注意が必要です。

 美容院の開業資金は、不動産関係費や内装工事費などで決して安い金額ではないため、自己資金を確保するのは容易ではありません。

 しかし、十分な自己資金を確保したということは、開業に向けてきちんと準備していたことを証明することにもなります。

 なお、どのように資金を確保したのかということにも留意が必要です。(実際の融資の審査では、通帳の提出が求められます。)

事業計画(資金計画)のポイント

 美容院の経営については、初めから全て上手くいくとは限らないと仮定した方がよいでしょう。

 美容院の事業計画は、軌道に乗る前と乗った後で分けて考える必要があります。(実際、日本政策金融公庫の創業計画書においても軌道に乗る前と軌道に乗った後での記載が求められます。)

 事業計画を立てる上で重要なことは、可能な限り細分化して考えていくことです。

 例えば、平日と休日では客数が異なりますし、女性・男性・年代によっても客単価が異なりますので、細分化して考えることで精度の高い収益計画を立てることができます。

東京千代田区・麹町半蔵門の公認会計士・税理士がサポート

 以上が美容院における創業融資のポイントになります。

 オリナス・パートナーズでは、創業融資の支援を行っております。

 日頃より日本政策金融公庫との連携も図っており、公認会計士・税理士がきめ細やかなサポートを行っております。

 1,000万円未満の創業融資については無料でサポートを行っております。(顧問契約が前提となります。)

 日本政策金融公庫の創業融資に関しては、会計・税理士事務所オリナス・パートナーズへお問い合わせください。

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