創業融資 創業時の資金調達方法

 横浜関内の会計・税理士事務所オリナス・パートナーズでは、創業者支援に力を入れています。

 創業する上で一定の資金が必要になりますが創業時の資金調達方法はどのような方法があるでしょうか?選択肢として考えられるものについて検討していきたいと思います。間接金融(融資)、直接金融(出資)、補助金・助成金という3つの観点から検討していきたいと思います。
 

間接金融(融資)

 いわゆる借入金というものです。借入については、「親族、友人・知人からの借入」「日本政策金融公庫の創業融資」「地方公共団体の制度融資」「ノンバンクからの借入」が考えられます。

親族、友人・知人からの借入

 借りる側からすると、借りやすいという側面があるものの、借り入れ条件を曖昧にすることで、後々のトラブルになりやすい側面もあります。書面で責任関係を明確にする必要があります。

日本政策金融公庫の創業融資(おススメ)

 創業して間もない方々に対しての融資制度があります。一定の条件がありますが、無担保無保証で借入することができます。また、創業前でも借り入れることができます。制度融資と比較しても融資も早く行われます。

地方公共団体の制度融資

 各地方公共団体が信用保証協会、金融機関と連携して金融機関が創業して間もない方々に対して融資実行しやすくしています。日本政策金融公庫と同様に、一定の条件がありますが無担保無保証で借りることができます。融資実行までは1か月以上はかかるため、日本政策金融公庫と比較すると融資実行までは遅い側面があります。
 

直接金融(出資)

 創業時から会社組織として運営するのであれば、会社に出資してもらうことも考えられます。「親族、友人・知人から出資」「個人投資家・ベンチャーキャピタル」からの出資が考えられます。

親族、友人・知人からの出資

 親族、友人・知人からの借入同様、頼みやすいという側面がありますが、後々の資本政策でトラブルになるリスクもありますので、慎重な対応が求められます。

個人投資家・ベンチャーキャピタル

 上場を狙うような有望な会社の場合、選択肢の一つとして考えられますが、出資までのハードルは高く、非常に限られたケースといえます。
 

補助金・助成金

創業時に対象となる補助金・助成金は多数存在します。何より返済義務がないという点でのメリットがあります。しかしながら、補助金については必ず採択される訳ではなく、補助金・助成金が振り込まれるまでは時間がかかるというデメリットもあります。
 

 以上が、創業時に考えられる代表的な資金調達方法になります。結論としては、現実的に一番おススメする資金調達方法は、日本政策金融公庫の創業融資になります。創業時の資金調達については、横浜関内の会計・税理士事務所オリナス・パートナーズにご相談ください。

 お問い合わせはこちら

タグ: